本日、『技人国の問題』が日経新聞に取り上げられました。
最近では、技能実習生や特定技能の外国人からの相談よりも、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格で来日した方からの相談が急増しています。
一部の送り出し機関では、技人国の在留資格を取得するために、120万〜150万円もの費用を支払っているようです。来日後の仕事は、ビルクリーニングや工場のライン作業など、技人国の本来の趣旨とは異なる業務であることも少なくありません。中には、日本に来ても仕事がないという若者もいます。
入管には、認定を出す際に、より慎重な審査をお願いしたいところです。
