メディア掲載
【中日新聞】「黙認」から「厳格化」へ…不法就労を巡る課題を探る 「移民ビジネスを追う」
中日新聞「移民ビジネスを追う」第3部（2026年7月23日）で、日越ともいき支援会の活動と、外国人労働者支援の現場についてコメントを掲載していただきました。
私たちは日々、多くの外国人の相談を受けています。
不法就労を選びたくて選ぶ人は、ほとんどいません。
多くは、多額の借金、不当な解雇、ハラスメント、制度の複雑さ、誤った情報などにより、行き場を失った結果として違法な状態に追い込まれています。
2027年4月からは育成就労制度が始まりますが、制度が変わるだけでは問題は解決しません。
転職支援が本当に機能するのか。
相談体制は十分なのか。
制度変更の情報が現場まで正しく届くのか。
現場では、技能実習だけでなく、特定技能や技術・人文知識・国際業務（技人国）の方々からの相談も急増しています。国籍も多様化し、相談内容もより複雑になっています。
外国人労働者を守るためには、相談体制の充実とともに、受け入れる企業側の意識改革が欠かせません。
「安価で都合のよい労働力」としてではなく、一人の人間として尊重される社会を目指し、日越ともいき支援会はこれからも現場の声を届け、支援活動を続けてまいります。
